2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
Ｇ―ＳＩＢはこの相対評価によって選定されますので、農林中金がいつこのＧ―ＳＩＢに選定されるかということを具体的に言及することは困難なわけでありますが、農林中金は近年、総資産等の規模を拡大するほか、市場運用資産及び市場運用資産に占める外貨建て資産の割合を拡大させるとともに、オーストラリア、またオランダにおきまして子会社を設立をしまして海外拠点を拡充するなど国際的な活動も拡大してきておりまして、そういう
日印間の物品、役務の提供について地理的な限定はないことから、ジブチの海外拠点やインド洋地域にあるインドの拠点を通じた協力も排除されません。今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。
委員御指摘のとおり、日系企業の海外拠点数でも中国が第一位となっておるというところでございます。経済関係を含めて、中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、国際社会の平和と繁栄のために重要と考えておるという次第です。
ビジネスのグローバル化、サプライチェーンの国際化に伴いまして、委員御指摘のように、中国、これだけではございません、海外拠点から日本の国内にサーバーアクセスして構築それから運用する、こういう必要性が増しているということは承知をしております。 一方、海外においては、インターネットの環境が日本の国内と異なる場合など様々な要因によって、国内と同等のセキュリティーが担保できないという可能性がございます。
政府は、企業の海外拠点の分散化を促してきましたが、中国の影響力が増せば、この流れが元に戻りかねません。中国の影響力を弱めるためにもインドの参加は不可欠です。インドは、菅政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋への重要なパートナーです。 茂木大臣にお尋ねします。 政治リスクの高い中国経済に過度に依存することになれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求を加速させかねません。どう認識されていますか。
マスクなども、国内で生産するということだけではなくて、全ての世界の企業がやはり海外拠点をどこに配置していけばいいのか、こうしたことを見直し始めているところだと思います。ですので、その中で、今の大臣のおっしゃられたことも頭に置きながら、やはり流れを強めていくということをしたいなというふうに思っております。 では、金融商品販売法について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
次に、海外拠点分散化の支援につきまして、お伺いさせていただきます。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、生産拠点の一極集中リスクが顕在化をいたしました。マスクや医療用機器などの生活必需物資については、特に国内での生産拠点の整備が重要になってくるかと思います。
四月以降につきましても、六億枚にとどまらず更なる供給量の確保に取り組みまして、七億枚を超える枚数の確保を見込んでおりますけれども、こうしたマスクの供給状況や今後の見通しにつきましては、厚生労働省それから経済産業省のホームページによりまして情報発信を行っておりまして、具体的には、経済産業省のマスク生産設備導入支援事業費補助金を活用して増産等を行います企業名あるいは増産の規模、それから輸入の再開や海外拠点
日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日系企業の海外拠点数で中国は第一位であるなど日中経済関係は一層緊密になっており、日中首脳間でも、双方の関心や方向性が一致している分野について、経済、実務協力を一層進めることで一致していると。
それから、欧州にある海外拠点の現地法人も対応が必要になると思うんですけれども、どんな対応が必要で、どんな御苦労をされているか、努力されているかということで、お二方にそれぞれ伺えればと思います。
また、取引の実態をより精緻に把握していくためには、日本国内の関係者だけではなく、ＩＴ企業の海外拠点も調査することが重要と考えますが、海外の独占禁止当局との連携など、海外での情報収集や実態把握にどのように取り組んでいくのか、宮腰大臣、お答えください。 独禁法四十条に基づく強制調査について伺います。
なお、委員が言及されました上海のお話でありますけれども、ノルウェー貿易・産業・漁業省のもとに設置された海外マーケティングの専門組織であるノルウェー水産物審議会、ＮＳＣと言いますけれども、この組織は中国上海にも海外拠点を有しているということでございます。
つまり、胴元とプレーヤーを同時に摘発する必要があるということで、海外拠点にサーバーがあるようなオンラインカジノは賭博法の適用対象外というのが法律家の見解として一般的に広がっていますと書いていますけど、その点、法務省、いかがですか。見解を教えてください。
御指摘の委託調査は、防衛大綱で示された方針を踏まえて、中東アフリカ地域における米国、英国、フランス、ドイツ軍などの各国軍の海外拠点の概要、海賊対策や人道支援作戦などの活動状況等についての調査を外部に委託したものであります。
海外拠点は二十名程度とされ、原則外部登用ということになっておりますが、この原則は原則で、そうじゃない場合もあるわけです。
そして、事務次長、そして東京本部、海外拠点、国内地域拠点、こういったものを配置することによって、地域農産物、これが海外にスムーズに展開できる、そしてＪＡＳ規格と併せて戦略的に海外に輸出量を伸ばしていくというような考え方の下にこれを設置させていただきました。
いずれにいたしましても、これらを海外に設立する理由については、これはもう設立コスト、管理コストの観点とか、これらの海外拠点が発行する証券等々に対して投資をしてくる海外の投資家にとりましては、これは海外の法規制の方がなじみやすいという点もあろうかと思っております。
中小企業政策をいわゆるディマンドベースで、例えば研究開発がしたいとか海外拠点だとか資金繰りだとかそういったものを、何が欲しいかというディマンドベースで検索できるポータルサイトをつくりました。当時、私、佐藤ゆかりさんも一緒に大臣政務官をやっておりましたが、そういうポータルサイトをつくったところです。
私は、ぜひこの二十一カ国、二十二の海外拠点を活用して、世界じゅうから文化人、芸術家にある一定の期間日本に滞在していただき、文化芸術交流を進めていただきたい。また、日本から海外に留学生として一人一人を送り出す、これもとても大切でございます。でも、留学できない方々もたくさんおられます。この留学できない方々も、すばらしい才能を持った方がたくさんおられます。
そこで、ジブチの問題ですが、今大臣からありましたが、ここは自衛隊の唯一の海外拠点という海外基地であります。アフリカ東部にあるということでありますけれども、今大臣から、海賊対処のためということでこれを置いたという話がありました。